札幌市議会 2018-12-11 平成３０年（常任）厚生委員会−12月11日-記録
◆平岡大介 委員 次の質問ですが、児童の受け入れ人数はどのように変わるのか、それから、職員数及び雇用形態は変わるのか、そして、現在いらっしゃる言語聴覚士、児童心理士、調理員の非常勤職員はどのようになるのか、伺います。 ◎山本 障がい保健福祉部長 指定管理後の受け入れ人数、職員数及び雇用形態、現在の非常勤職員の処遇についてでございます。
◆平岡大介 委員 次の質問ですが、児童の受け入れ人数はどのように変わるのか、それから、職員数及び雇用形態は変わるのか、そして、現在いらっしゃる言語聴覚士、児童心理士、調理員の非常勤職員はどのようになるのか、伺います。 ◎山本 障がい保健福祉部長 指定管理後の受け入れ人数、職員数及び雇用形態、現在の非常勤職員の処遇についてでございます。
最近のいじめの特徴は、些細なことがきっかけで被害者にもまた加害者にもなり得る状況にあり、一度いじめが始まるとターゲットとなった１人を攻撃するケースが目立つと児童相談センターの児童心理士のお話であります。 また、子供の間にインターネットや携帯電話が普及したことで、いじめがより見えにくくなった、より陰湿になった、このようなことも上げられております。
そして、このような状況こそが、いじめのない学校づくりだと、女性の方ですけれども児童心理士の報道もございます。 校舎につきましても、古いだけに修理も多々あったと思いますし、現在もあるとは思いますけれども、過去におきましても先生方を初め保護者の皆さんが協力し合い、ボランティアで修理をしたりペンキを塗ったり、本当にこの校舎を生徒のためにも大事に大切にしていると感じているところであります。
現在、構成メンバーは各区により違いますが、虐待により心的外傷を受けた子どものケアの観点からも、児童心理士や児童精神科医もメンバーに加わるべきと考えますがいかがか、伺います。 また、このネットワーク会議は、法的にも制度的にも位置づけがはっきりとした要保護児童対策地域協議会に移行し、一元化を図るべきと考えますがいかがか、伺います。 質問の２点目は、区役所における組織体制の整備についてです。
また、強い育児不安を持つ親や、虐待を行ってしまったという親を対象にいたしまして、家族再統合に向けた支援を強化するために、精神科医あるいは児童心理士が中心となりましてグループでの話し合いの場を提供しているとともに、具体的な育児技術の習得を目指したプログラムを平成17年度から実施いたしておりまして、昨年度は９名の親が参加している状況でございます。
札幌市では、今後とも、啓発活動の推進を図りながら、虐待予防地域協力員の拡充や、関係機関との連携を強化するとともに、子どもへの虐待が再び繰り返されることがないように、精神科医師や児童心理士などによる親と子ども双方への支援に、より一層取り組み、虐待防止に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、２点目の高齢者虐待の防止対策についてお答えをいたします。
さて、これら児童虐待の悲惨さと及ぼす影響の大きさと取り扱うケースの困難さに、児童相談所の職員や児童心理士、医師、弁護士、保健婦、保母等、その他児童を取り巻く人々で虐待相談を専門に扱う機関として設立されましたのが、さきに山本議員さんも触れられておりました「北海道子どもの虐待防止協会」です。